2026年4月から一括償却の上限が40万円に — 買い替えるならどのMac?

2026年4月から一括償却の上限が40万円に — 買い替えるならどのMac?
目次

免責事項

  • 本記事は税務の専門家(税理士・会計士)によるものではありません
  • 一般的に公開されている情報をもとにした個人の見解です
  • 具体的な税務判断は必ず顧問税理士・会計士にご確認ください
  • 税制の適用要件や解釈は個々の状況により異なります
  • 本記事の内容に基づく判断について、筆者は一切の責任を負いません

はじめに

2026年(令和8年)4月1日以降、中小企業者等の少額減価償却資産の特例の上限が、従来の30万円未満から40万円未満に引き上げられました。

これまで30万円の壁に阻まれてMacの構成を妥協していた方も多いのではないでしょうか。40万円に引き上がったことで、選択肢がかなり広がります。

本記事では、2026年4月1日時点のApple Store価格を基準に、一括経費計上できるMacはどれかを比較します。

比較対象のMac(2026年4月1日時点の価格)

モデル構成税込価格税抜価格
MacBook Air 13インチ M532GB / 2TB SSD334,800円304,364円
MacBook Air 15インチ M532GB / 2TB SSD369,800円336,182円
MacBook Pro 14インチ M532GB / 2TB SSD399,800円363,455円
MacBook Pro 14インチ M5 Pro48GB / 1TB SSD429,800円390,727円

※ 価格はApple Store(CTO構成)の概算です。正確な金額は購入時にApple Storeでご確認ください。

税込経理 vs 税抜経理で結果が変わる

少額減価償却資産の判定金額は、採用している経理方式によって異なります。

  • 税込経理方式:税込価格で判定
  • 税抜経理方式:税抜価格で判定

※ 免税事業者は税込経理方式のみとなります。

税抜経理の場合(課税事業者)

モデル税抜価格40万円未満?判定
Air 13インチ M5304,364円一括計上OK
Air 15インチ M5336,182円一括計上OK
Pro 14インチ M5363,455円一括計上OK
Pro 14インチ M5 Pro390,727円一括計上OK

税抜経理なら4モデルすべて一括計上の対象になります。M5 Proの48GBモデルでも約39万円で収まります。

税込経理の場合(免税事業者含む)

モデル税込価格40万円未満?判定
Air 13インチ M5334,800円一括計上OK
Air 15インチ M5369,800円一括計上OK
Pro 14インチ M5399,800円一括計上OK
Pro 14インチ M5 Pro429,800円一括計上NG

税込経理の場合、M5 Proの48GB/1TBモデルは40万円を超えるため一括計上できません

各モデルの特徴と選び方

MacBook Air 13インチ M5(税込 334,800円)

  • 最もコスパが良い選択肢
  • 32GB + 2TB で日常業務・開発に十分
  • 持ち運びやすさを重視するならこれ
  • ローカルLLM(Ollama等)も27B〜35Bクラスが動作可能

MacBook Air 15インチ M5(税込 369,800円)

  • 画面の広さを重視する方向け
  • Air 13インチと性能は同等(M5チップは共通)
  • デスクに据え置き+たまに持ち出す使い方に最適

MacBook Pro 14インチ M5(税込 399,800円)

  • 税込でギリギリ40万円未満(399,800円)
  • ProMotionディスプレイ(120Hz)、より明るい画面
  • 長時間バッテリー、SDカードスロット、HDMI搭載
  • 税込経理でも一括計上できる最上位の選択肢

MacBook Pro 14インチ M5 Pro(税込 429,800円)

  • 48GBメモリで大規模なローカルLLMや重い開発作業に最適
  • ただし税込経理では40万円を超えるため注意
  • 税抜経理(課税事業者)なら一括計上OK
  • 購入前に経理方式を確認すべきモデル

まとめ

経理方式おすすめ最上位モデル
税抜経理(課税事業者)MacBook Pro 14インチ M5 Pro 48GB/1TB
税込経理(免税事業者含む)MacBook Pro 14インチ M5 32GB/2TB

40万円への引き上げにより、MacBook Proも一括計上の射程圏内に入りました。特に税抜経理の課税事業者であれば、M5 Pro + 48GBメモリという強力な構成まで一括で経費にできます。

ただし、税込・税抜のどちらで判定するかは採用している経理方式次第です。判断に迷う場合は、必ず顧問税理士・会計士にご確認ください。

重要 本記事は税務の専門的助言ではありません。少額減価償却資産の特例には適用要件(青色申告、中小企業者等の該当性、年間合計額の上限など)があります。具体的な適用可否は税理士・会計士にご相談ください。