2026年4月から一括償却の上限が40万円に — 買い替えるならどのMac?

2026年4月から一括償却の上限が40万円に — 買い替えるならどのMac?
目次

免責事項

  • 本記事は税務の専門家(税理士・会計士)によるものではありません
  • 一般的に公開されている情報をもとにした個人の見解です
  • 具体的な税務判断は必ず顧問税理士・会計士にご確認ください
  • 税制の適用要件や解釈は個々の状況により異なります
  • 本記事の内容に基づく判断について、筆者は一切の責任を負いません

はじめに

2026年(令和8年)4月1日以降、中小企業者等の少額減価償却資産の特例の上限が、従来の30万円未満から40万円未満に引き上げられました。

これまで30万円の壁に阻まれてMacの構成を妥協していた方も多いのではないでしょうか。40万円に引き上がったことで、選択肢がかなり広がります。

本記事では、2026年4月1日時点のApple Store価格を基準に、一括経費計上できるMacはどれかを比較します。

比較対象のMac(2026年4月1日時点の価格)

モデル構成税込価格税抜価格
MacBook Air 13インチ M532GB / 2TB SSD334,800円304,364円
MacBook Air 15インチ M532GB / 2TB SSD369,800円336,182円
MacBook Pro 14インチ M532GB / 2TB SSD399,800円363,455円
MacBook Pro 14インチ M5 Pro48GB / 1TB SSD429,800円390,727円

※ 価格はApple Store(CTO構成)の概算です。正確な金額は購入時にApple Storeでご確認ください。

税込経理 vs 税抜経理で結果が変わる

少額減価償却資産の判定金額は、採用している経理方式によって異なります。

  • 税込経理方式:税込価格で判定
  • 税抜経理方式:税抜価格で判定

※ 免税事業者は税込経理方式のみとなります。

税抜経理の場合(課税事業者)

モデル税抜価格40万円未満?判定
Air 13インチ M5304,364円✅一括計上OK
Air 15インチ M5336,182円✅一括計上OK
Pro 14インチ M5363,455円✅一括計上OK
Pro 14インチ M5 Pro390,727円✅一括計上OK

税抜経理なら4モデルすべて一括計上の対象になります。M5 Proの48GBモデルでも約39万円で収まります。

税込経理の場合(免税事業者含む)

モデル税込価格40万円未満?判定
Air 13インチ M5334,800円✅一括計上OK
Air 15インチ M5369,800円✅一括計上OK
Pro 14インチ M5399,800円✅一括計上OK
Pro 14インチ M5 Pro429,800円❌一括計上NG

税込経理の場合、M5 Proの48GB/1TBモデルは40万円を超えるため一括計上できません。

各モデルの特徴と選び方

MacBook Air 13インチ M5(税込 334,800円)

  • 最もコスパが良い選択肢
  • 32GB + 2TB で日常業務・開発に十分
  • 持ち運びやすさを重視するならこれ
  • ローカルLLM(Ollama等)も27B〜35Bクラスが動作可能

MacBook Air 15インチ M5(税込 369,800円)

  • 画面の広さを重視する方向け
  • Air 13インチと性能は同等(M5チップは共通)
  • デスクに据え置き+たまに持ち出す使い方に最適

MacBook Pro 14インチ M5(税込 399,800円)

  • 税込でギリギリ40万円未満(399,800円)
  • ProMotionディスプレイ(120Hz)、より明るい画面
  • 長時間バッテリー、SDカードスロット、HDMI搭載
  • 税込経理でも一括計上できる最上位の選択肢

MacBook Pro 14インチ M5 Pro(税込 429,800円)

  • 48GBメモリで大規模なローカルLLMや重い開発作業に最適
  • ただし税込経理では40万円を超えるため注意
  • 税抜経理(課税事業者)なら一括計上OK
  • 購入前に経理方式を確認すべきモデル

まとめ

経理方式おすすめ最上位モデル
税抜経理(課税事業者)MacBook Pro 14インチ M5 Pro 48GB/1TB
税込経理(免税事業者含む)MacBook Pro 14インチ M5 32GB/2TB

40万円への引き上げにより、MacBook Proも一括計上の射程圏内に入りました。特に税抜経理の課税事業者であれば、M5 Pro + 48GBメモリという強力な構成まで一括で経費にできます。

ただし、税込・税抜のどちらで判定するかは採用している経理方式次第です。判断に迷う場合は、必ず顧問税理士・会計士にご確認ください。

重要 本記事は税務の専門的助言ではありません。少額減価償却資産の特例には適用要件(青色申告、中小企業者等の該当性、年間合計額の上限など)があります。具体的な適用可否は税理士・会計士にご相談ください。